最後の手段、自己破産は怖くない

本人の手続きで自己破産できる

破産とは、「債務者が経済的に破綻しその資力によってすべての債権者に対する債務を完全に弁済することができなくなった場合に、債務者の生活に欠くことのできないものを除く全財産をお金に代え、すべての債権者に対して債権額に応じて公平に弁済することを目標とする裁判上の手続き」をいいます。
この破産は、債権者の方からも申し立てることができますが、債務者自らが申し立てる破産を自己破産といいます。
また、会社など法人が行う自己破産に対して消費者金融・クレジット利用者などの個人が行う自己破産は一般的に消費者破産ともいわれます。
自己破産は、消費者金融・クレジットなどで多額の債務を抱えた人達の借金整理の最後の手段です。
「自己破産」と聞いただけで、手続きが大変だと思われる人も多いかもしれません。
確かに破産手続きは複雑です。
しかし、自己破産の申立(正式には、破産手続開始の申立。以下同じ)は、手続きも書式もかなり簡略化されており、また多くの場合は、裁判所などにおさめる予納金などの費用も安くなっていますので、消費者金融・クレジットなどの借金苦に陥っている債務者本人でも比較的簡単に申し立てることができます。
ただし、東京地方裁判所では、多数の申立を迅速に処理するために弁護士に依頼した場合、申立日(あるいは三日以内)に破産手続開始決定がなされる即日面接手続きが実施されていますので、まず、弁護士に相談するといいでしょう。
また、破産による不利益もほとんどありません。
破産すると戸籍に傷がつくとか、親兄弟、子供、などに影響があるなどということもありませんので、そんな心配をすることは不要です。
現在、消費者金融・クレジット業者より多額の債務を抱えていて、このままでは夜逃げをするか、犯罪をおかすか、一家心中するしかないと思い詰めている人は今すぐにでも自己破産の申立を考えてください。

自己破産 法律相談【法律相談広場】

自分は自己破産が出来るのだろうか・・・
そんな不安で弁護士への依頼に踏み切れない方、是非下記のページで勉強して下さい。
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自己破産と任意整理の分岐点

自己破産手続きをとりたいと考えていても、必ずしも自己破産できるというものではありません。
債務額が少なく支払不能の状態でなければ無理です。
支払不能かどうかは、債務額・返済額・債務者の年収・保証人の有無などをメドにして判断します。
その際に勤務先・退職金・不動産の有無などさまざまな要因を考慮するのはもちろんです。
また、借金が友人など人的関係が強いところからのものであれば、任意整理をする場合もあります。
ただ、任意整理を行うにはすべての債権者との問で、話合いによって示談が成立する場合です。
債権者のうち一社でも示談が成立せず、訴訟が提起されたり、給料などが差し押さえられたりすると、示談が成立した他の債権者への支払いもできなくなるからです。
【ポイント】
自己破産は債務者本人でも比較的簡単に申し立てることができる。

自己破産以外の借金整理の方法も知っておこう

任意整理・調停による借金整理の方法がある

返済が困難となった場合の整理方法としては、一般的に任意整理と自己破産の方法が多く用いられています。
まず、返済不可能の場合は、自己破産という手段が考えられます。
破産するほどでない場合は、「任意整理」「調停による整理(特定調停)」「民事再生による整理」の方法もあります。
@「任意整理」は、裁判所が介入せずに、債権者と債務者双方が合意して整理を行う方法です。
借金の合計額が二〇〇万円程度以下であれば任意整理もよいでしょう。
ただ、債務者の立場は弱く、個人では債務者と交渉しにくいのが実情です。
そこで弁護士に依頼するのもよいでしょう。
また、業者の中には、債務者の家族の事情を説明して長期分割返済に協力してほしい旨を相談すれば、協力してくれる場合もあります。
その場合には、通常、毎月弁護士事務所に返済金を持参して、事務所から業者に支払うことになります。
現在、借金整理の方法としては任意整理の方法も多く用いられているようです。
A「調停による整理」は、裁判所を通じてする債務整理で、あまり借全額が多くない場合に分割弁済について話し合う場として利用すると有効です。
「調停による整理」は、簡易裁判所で扱っています。
申立手続きについては、申立書に印紙を貼り提出します。
合意がととのえば裁判所が「調停調書」を作成しますから、決められたとおりに支払っていくことになります。

「整理屋」「買取屋」「紹介屋」に頼んでも借金整理にはならない

「借金整理」は、自分でもまた親戚の者でもできますが、自己流でやって将来に禍根を残さぬようにできるだけ信頼できる弁護士などに相談して債務整理を行うのがベターです。
かつてよくスポーツ紙や街の電話ボックスなどにまかれているチラシなどに「借金でお困りの方はご相談ください」という甘い勧誘の広告文を目にします。
これがいわゆる「整理屋」「買取屋」「紹介屋」とよばれる悪質業者です。
「整理屋」「紹介屋」らは詐欺同様の借金をさせたり、親や兄弟の不動産を無断で担保に入れさせたりしますし、「買取屋」は、クレジットーカードで高価な品物を購入させてそれを安く買い取り、当面の返済金を作らせたりします。
債務者の中には、勧誘にのって「整理屋」「買取屋」「紹介屋」などの業者に借金整理を頼む人がいます。
しかし、「整理屋」「買取屋」「紹介屋」などの言っていることは、借金整理のためのまともな手段とはいえませんし、依頼者自身も詐欺罪に問われたり、家族や知人まで借金地獄に巻き込むという最悪の状態に陥ってしまいかねません。
【ポイント】
借金整理法として自己破産・任意整理・調停がある。

任意整理の手続きについて知っておこう

弁護士がおこなう任意整理の方法

任意整理は、通常、@債務調査、A債務確定、B整理案、@業者との交渉、D整理案に対する業者の同意・承諾、E弁済の開始、というような順序で行われます。
まず@の債務調査ですが、債務調査を行う前段階としてそれぞれの貸金業者・クレジット業者等からの借入金額、借入年月日、返済金額、返済年月日について、手許にある借用書、領収証、振込金受取書、などに基づき債務調査票を作成します。
借用書や領収証などが手許にない場合には直接、各貸金業者・クレジット業者に債権調査票を送付して回答を求める方法で調査します。
つぎに、その債務調査結果に草づいて債務確定作業を行います。
ここで利息制限法に基づいた計算をして残債務を確定し、整理案を作成することが必要です。
整理案は、一括弁済案か分割弁済案となります。
親や兄弟・親戚などから援助が得られて、まとまった資金調達が可能な場合は、一括弁済案を作成します。
それが困難なときには、毎月の収入より借主およびその家族の生活に必要な経費を差し引いて返済にあてることができる金額を確定します。
これを配当原資として各業者の債権額に応じて毎月弁済していく分割弁済案を作成します。
弁済案は、債務者の収入や周囲の援助額などを勘案して柔軟な弁済案を作成していくことが必要です。
あまり長期の分割弁済案ですと、すべての債権者の同意がとれなくなり任意整理が困難になります。
分割弁済案としては、三年程度、長くても五年程度の分割弁済案が限界と思われます。

整理案が作成され業者の承諾を得る

整理案が作成されれば、整理案を各業者に送付し、業者と交渉し、同意が得られたら弁済を開始します。
通常は整理案を送付するとき、整理案に対する承諾書を同封し、消費者金融・クレジット業者が承諾書を返送してきたことを確認してから弁済を開始しています。
また、その場合に過払金の返還請求をするのか、過払金の返還請求を放棄して示談にするか債務者側の方針を伝える通知書も発送します。
過払金の返還請求を放棄して示談にする場合は、一切の借金がない旨の念書をとっておきます。
任意整理の弁護士費用は、弁護士会の法律相談センターの基準によれば、着手金税込二万一〇〇〇円×債権者数(最低税込五万二五〇〇円)、この他報酬金の支払が必要です。
なお、現在、統一した基準は廃止され、各弁護士が定めることになっています。
【ポイント】
任意整理は業者の承諾が必須条件。

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